編集部員が選ぶ今週のPick Up本

　岸田政権は5月31日、「新しい資本主義」実行計画案と「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）原案を公表しました。それらの案のなかで、世間から注目され、メディアで多く取り上げられたものの1つが、“貯蓄から投資”を促す「資産所得倍増プラン」です。

　日本人は資産運用に保守的と言われています。

　日本銀行が発表している「家計の金融資産構成」のデータを見ると、米国では、国民の全金融資産のうち株式等が占める割合は37.8％。一方、日本のそれはわずか10.0％。現金・預金が金融資産の半分近く（54.3％）を占めています※。