国家は巨大ITに勝てるのか

アップルvs日本政府

　2023年6月2日。この日、読売新聞は1面トップで日本政府の新しい巨大IT規制を報じた。

　「アプリストア開放義務　アップルに

　政府巨大IT規制」

　アップルが独占するiPhoneのアプリストア「アップストア」。そこに他社が参入できるよう開放を義務づけるというのだ。

　アップストアでは、アプリ開発企業がストアにアプリを提供し、消費者はストアを通じてそのアプリを入手する。政府が問題視するのは、アップルがアプリ企業に課す手数料だ。アップルはアプリ企業から売上の最大30％を徴収しており、この手数料の水準が高いとして企業の不満が根強い。

　アップルにストアを開放させ、他社との競争で手数料を下げさせる。政府はそんなシナリオを描き、2022年から規制の検討を本格化した。

　だが、アップルが黙って他社への開放を受け入れるわけがない。規制導入を阻止するため、反撃を開始した。アップルが突いたのは「セキュリティー」問題だった。ストアを開放すればサイバー攻撃を受けやすくなり、iPhoneの安全性が低下する。国民に被害が出てもよいのか、と。

　アップルは官庁出身者を「ロビー担当」として雇っている。日本の元国家安全保障当局者や米国の元政府高官らも、安全保障の観点からストアの開放規制に反対し、反対論は勢いを増していった。

巨大ITは国家を畏怖しない

　2023年6月16日、政府はアプリストアの開放義務を含む、事実上の規制案を発表した。政府とアップルの攻防は決着したかに見えた。しかし、この日、アップルはこんな声明を出した。

　「私たちは、この度の報告書に記載された多くの提言に謹んで異議を申し上げます…」

　2022年、GAFAは米国の議会に提出された巨大ITの規制法案に対して凄まじいロビー攻勢をかけ、廃案に追い込んだ。彼らにとって、国家は畏怖する相手ではない。「政府vsアップル」の第2ラウンドがこれから始まるのだ。