2026年12月号掲載

2036年 世界と日本、マネーはこう変わる 人気エコノミストの大胆予測

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著者紹介

概要

先が見えない混迷の時代、10年後の世界と日本はどうなっているのか。金融市場で長年活動するエコノミストが、その行方を大胆に読み解いた。「トランプ後もトランプ流政治は受け継がれる」「消費者物価の基調は2%に届かず」「円相場は1ドル=200円もありうる」…。政治・経済の変化を捉え、対応を考える上で参考になる1冊だ。

要約

2036年の世界地図〈米国・中国〉

 先が見えにくい混迷の時代、10年先の2036年には世界と日本のマネーはどうなっているのか。様々な角度から予測してみると ――

米国は「トランプ後」にどうなるのか?

 まず、経済規模が特に大きい米国を見ていこう。

 第45代および第47代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプ氏は、合衆国憲法の規定により3期目の大統領は許容されない。

 これに対し、副大統領として当選した後に大統領の辞任を受けて昇格するという裏技が取り沙汰されているが、法的にはやはり問題がある。従って「トランプ主義」は、2期目が終わる2029年1月に1つの区切りがつけられる。

 とはいえ米国の共和党は、政敵の追放などを経てすっかり「トランプ化」してしまった。トランプ氏の政治的思考を受け継ぐ人物が後継者に指名され、28年の大統領選で共和党の候補者になる可能性が高い。「トランプのアメリカ」は、トランプ氏が退いた後も米国政治における潮流として、36年にかけても続いていくだろう。

 米国の大統領選はこの先、向こう10年というタイムスパンでは3回行われる。それらを経る中で「トランプのアメリカ」の要素が消え去り、理想主義的でリベラル寄りのバイデン前大統領的なアメリカが戻ってきて根付くかといえば、それは極めて難しいといわざるを得ない。

「キリギリス」的な国民性は不変

 米国のこの先10年の経済動向については、リーマンショックのような想定外の大きなショックが加わらない限り景気が腰折れする可能性は小さく、総じて底堅く推移するだろう。

 米国経済の大黒柱は個人消費である。2025年の名目GDP(国内総生産)は30.7兆ドル。うち個人消費は20.9兆ドルで、全体の7割弱を占める。そして米国人の「過剰消費体質」は不変で、それが世界経済を支えているのだと今も昔もいわれる。米国人は、借金をしてでも欲しいものにお金を使う傾向が日本人よりもはるかに強い。

中国は「構造不況」を抱えながらどう動く?

 次に中国を見てみよう。権威主義国家群の代表格である中国は、経済の面ではすでに「下り坂」に入ったというのがエコノミストの間で一般的な見方である。その最大の理由は人口減少だ。

 中国国家統計局は2026年1月、25年末の総人口を14億489万人(前年比▲339万人)と発表。25年の出生数は792万人(同▲162万人)で、建国以来最少になった。中国の人口減少は、これで4年連続である。中国はすでに世界総人口トップの座をインドに明け渡した。日本経済の最大の問題点である「人口減・少子高齢化」の道筋を、中国は急速にたどろうとしている。

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