ホロコースト後の機能不全　ドイツ、イスラエル、犠牲と加害の関係

世界の機能不全

　現在、世界は機能不全に陥っている。ウクライナでもパレスチナでも、戦後に国際社会がつくりあげたルールが破られ、違反者は「それがどうした」といわんばかりで、意にも介さない。

　国際刑事裁判所（ICC）はプーチン大統領もネタニヤフ首相も裁判にかけることができない。その一方で、ガザでは食糧配給所に殺到する飢えた人々に銃口が向けられ、死者が増えている。

　第二次世界大戦後、より良き世界の構築を目指してきたはずの国際社会が、なぜこのような機能不全に陥っているのか。

イスラエルの建国とパレスチナ難民問題

　戦後80年以上が経過しても、いまだに世界のあり方に様々な影響を及ぼしているホロコースト。この出来事が主たる原因で、国連はパレスチナの分割を決議し、イスラエルが生まれた。

　そしてイスラエルの建国と共に、パレスチナ難民問題が発生した。それから約80年が経とうというのに、難民らの状況はさらに悪化している。そこから生まれる怒りや憎しみが新たなテロを生み続け、イランやアメリカの介入を招いている。

ドイツにとっての「国是」

　戦後、ホロコーストの惨状を突きつけられた国際社会は、このようなことを二度と繰り返してはならないと決意した。人種や民族、宗教などに関係なく基本的人権が守られねばならないという想いは、国連憲章に謳われた。国際法廷で戦争犯罪人らを処罰し、人権を保障するために、国連を中心に新たな基準が確立されていった。

　これら戦後の世界の道徳的・倫理的要請を、最も真剣に実践してきたのがドイツだった。600万人のユダヤ人の死に責任のある国として、これに取り組まないわけにはいかなかった。

　しかし、イスラエルへのドイツの関わり方は公平無私なものではあり得なかった。ホロコーストが一因でイスラエルが生まれたように、イスラエルの建国によりパレスチナ難民が発生したという因果関係は自明である。アラブ諸国との戦争でイスラエルが壊滅するようなことがあれば、それこそ「第2のホロコースト」であり、ドイツは間接的な責任を負うことになる。

　2008年、当時の首相メルケルは、イスラエルの安全はドイツにとっての「国是」であると語った。ユダヤ人が安心して暮らせる場所が存在することが、ドイツの良心には必要だったのだ。このため、ドイツはイスラエルに補償を行うだけでなく、軍事支援も行ってきた。

　つまり、イスラエルに対するドイツの姿勢は最初から条件付けられていた。犠牲者の側に立つという前提は、過去を反省し償うという、良き意図から発していた。しかしパレスチナ問題に全く解決の糸口が見えず、イスラエルの強硬姿勢が顕著になる中で、ドイツの立場は苦しくなってきた。

　ホロコーストへの罪悪感から、ドイツはイスラエルに忖度しているとの声が上がり始めた。「反ユダヤ主義」という万能の言葉であらゆる批判を封じ込めようとするイスラエルの肩を持っていると、後ろ指を指されるようになったのだ。