インフレ・円安・バラマキ・国富流出

「割安な国」になった日本

　最近、海外に行った人から「サンドウィッチとコーヒーだけで3000円以上もした！」などという話を聞いた人は多いのではないか。

　日本は以前、割高な国として有名だったが、今は逆だ。外国人観光客が「サンドウィッチとコーヒーで1000円しかしなかった！」と喜んでいる。

日本が割安な国になった2つの理由

　こうなった理由は、主に2つある。

　1つは、単純に海外では物価の上昇率が大きく、日本では上昇率が小さいことである。例えば、1990～2024年の間に米国の消費者物価は約2.4倍になったが、日本は20％程度しか上昇していない。

　もう1つの理由は、円の価値が極端に安くなっていることだ。

　例えば、ドル／円相場が1ドル＝100円の時に、米国では1ドル、日本では100円で売っていたものがあるとする。その後、米国で2ドルに値上がりし、日本では100円のままだったとしよう。この時、1ドル＝50円まで円高が進めば日米で物価は釣り合うはずだ（50円×2ドル）。それなのに、実際には1ドル＝150円近辺まで円安となっている。そのため、日本人から見た米国の値段は300円になっているのだ（150円×2ドル）。

　このような場合、米国の物価は上昇しているので、ドルの価値は低下したといえる。一方、日本では物価がほぼ上昇していないため、円の日本国内での価値は米国ほど低下していない。にもかかわらず、それが国際的に評価されていないのだ。

　これは、海外から見ると割安な円を買って日本で使えば、様々なモノやサービスが割安に買えるのに誰も見向きもしないということだ。本来であれば、円が割安でなくなるところまで日本のモノやサービスが買われ、円高になるはずだ。しかし、そうした調整が行われなくなっているのである。

　円の全体的な価値を測る尺度を実質実効レートというが、近年の実質実効レートは歴史的な円安水準だ。なぜ、こんなことになったのか。

　その理由は大きく分けて2つある。