異次元緩和の罪と罰

異次元緩和は成功したのか？

　2024年3月、日本銀行はついに“異次元緩和”に終止符を打った。

　異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒田東彦氏が2013年の日銀総裁就任直後に始めた金融政策をいう。当初の正式名称は「量的・質的金融緩和」だった。「異次元」の呼称は、記者会見で黒田総裁が「これまでとは全く次元の違う金融緩和」と述べたことにちなむ。

金融緩和とは何か

　金融緩和とは、中央銀行が、主に銀行等の金融機関から国債や債券などを買い入れ、これらを通じて世の中に出回る資金量を増やしたり、金利を押し下げたりすることによって、景気を刺激する手法をいう。このうち、金利の引き下げ余地が乏しくなるなどの理由で、特に資金量の増加に焦点を当てて実施する金融緩和を量的緩和と呼ぶ。

　量的・質的金融緩和とは、この量的緩和に、通常の金融緩和策では行われない質的緩和を上乗せしたものだ。具体的には、償還までより長期にわたる長期国債や株式・不動産などのリスク性資産の買い入れがこれに相当する。

　これらは、以前の日銀が、リーマンショックなどの危機時に緊急対策として導入したものだ。こうした危機時に用いられる手段は、中央銀行による市場への介入強化を意味し、副作用が大きいと考えられてきた。このため、どの中央銀行も危機が収まった後は速やかな収束を図ってきた。

　このように本来であれば緊急避難的に行う質的緩和策を、平時に、しかも前例のない規模で導入したのが、異次元緩和だった。

　2013年4月の記者会見で、黒田総裁は、巨大なパネルを掲げて、報道陣に目標を力強く説明した。

　・物価安定の目標は「2％」（CPI〈消費者物価指数〉前年比）

　・達成期間は「2年」を念頭にできるだけ早期に

　・マネタリーベースは2年間で「2倍」に

　・国債保有額・平均残存期間は2年間で「2倍以上」に